伊勢市周辺にお住まいの方で税理士をお探しの方はお気軽にご相談ください。

税理士法人心

相続税申告(相続発生後)

税理士紹介へ

スタッフ紹介へ

個人向け国債と相続税

  • 文責:税理士 寺井渉
  • 最終更新日:2020年12月17日

1 個人向け国債

被相続人が個人向け国債を保有している場合には、個人向け国債も相続税の課税対象になります。

個人向け国債は、満期時期が到来すると、元本にあたる額面金額が償還されます。

また、個人向け国債は、半年に1回の頻度で、利子が発生します。

このように、個人向け国債は、財産的な価値があり、換金も可能なものですので、相続税の課税対象になることとなります。

2 個人向け国債の相続税評価(計算式)

それでは、個人向け国債の評価はどのように行うのでしょうか?

評価方法は以下のとおりです。

額面金額+経過利子相当額-中途換金調整額

個人向け国債を換金すると、額面金額と経過利子を受け取ることができるものの、中途換金調整額分が差し引かれての支払となります。

経過利子相当額は、被相続人が亡くなった日までの経過利子を日割計算したものです。

中途換金調整額は、直近2回分の利子相当額により算定されます。

このような計算式を用いれば、個人向け国債の相続税評価を行うことができます。

3 個人向け国債の相続税評価(財務省のホームページ)

最近では、財務省のホームページで上記の計算結果を簡単に調べることができます。

このホームページでは、最初に、国債の種類を入力します。

個人向け国債の場合、以下のいずれかになります。

・ 固定金利型3年満期

・ 固定金利型5年満期

・ 変動金利型10年満期

次に、国債の回号を入力します。

回号が分からない場合は、同じホームページで、個人向け国債の発行時期から、回号が調べられるようになっています。

さらに次に、中途換金実施日を入力します。

相続税の場合は、被相続人が亡くなった日に中途換金をしたと仮定します。

最後に、額面金額を入力します。

これらを入力することにより表示された金額を、そのまま相続税評価額として用いることができます。

このように、個人向け国債については、少なくとも、国債の種類、発行時期、額面金額が分かれば、簡単に評価額を調べることができるようになっています。

外貨建の財産と相続税

  • 文責:税理士 寺井渉
  • 最終更新日:2020年12月3日

1 外貨建の財産

相続財産の中に、外貨建の財産が存在することがあります。

例としては、外貨預金、外国株式、外国債券があります。

最近では、外貨で支払がなされる生命保険も存在します。

2 外貨建財産の相続税評価

それでは、外貨建の財産がある場合は、どのように評価を行えば良いのでしょうか?

外貨建の財産については、円換算を行った上で、相続税申告書に評価額を記載することとなります。

そして、プラスの財産については、円換算のレートは、外貨を送金し、日本円で受け取る場合のレートを用います。

これをTTB(対顧客直物電信買相場)といいます。

これらのレートは、平日の午前10時頃に、各金融機関が公表しています。

ちなみに、相続税申告書の場面ではあまりないですが、外貨建で借入を行っており、マイナスの相続債務になる場合は、日本円を送金し、外貨で受け取ってもらう場合のレートを用います。

これをTTS(対顧客直物電信売相場)といいます。

3 いつのTTBを用いるか

それでは、外貨建の財産がある場合は、どのように評価を行えば良いのでしょうか?

外貨建の財産については、円換算を行った上で、相続税申告書に評価額を記載することとなります。

そして、プラスの財産については、円換算のレートは、外貨を送金し、日本円で受け取る場合のレートを用います。

これをTTB(対顧客直物電信買相場)といいます。

これらのレートは、平日の午前10時頃に、各金融機関が公表しています。

ちなみに、相続税申告書の場面ではあまりないですが、外貨建で借入を行っており、マイナスの相続債務になる場合は、日本円を送金し、外貨で受け取ってもらう場合のレートを用います。

これをTTS(対顧客直物電信売相場)といいます。

4 TTBの調べ方

それでは、プラスの外貨建財産がある場合、TTBはどのように調べたら良いのでしょうか?

TTBは、各金融期間で異なっています。

このため、厳密には、納税義務者である相続人の取引金融機関が公表するものを利用することとなっています。

もっとも、実際には、取引金融機関といえるものがなかったり、取引のある金融機関の過去のTTBを確認できなかったりすることがあります。

このため、実際には、過去のTTBを確認できる金融機関のホームページ等で、TTBを調べることが多いです。

たとえば、三菱UFJ銀行のホームページでは、代表的な通貨の1990年以降のTTBを調べることができます。

投資信託の相続税評価

  • 文責:税理士 寺井渉
  • 最終更新日:2020年11月30日

1 投資信託の種類

前提として、投資信託には、上場投資信託と一般的な投資信託とが存在します。

上場投資信託は、ETFと呼ばれることもあります。

上場投資信託は、証券取引所を通して取引される投資信託であり、証券会社のみで購入することができます。

株式と同様、証券会社を通じて買い注文、売り注文が行われ、リアルタイムで値動きをします。

一般的な投資信託は、上場していませんので、証券会社だけでなく、銀行や郵便局でも購入することができます。

1日に1回算出される基準価額に基づき、売買が行われます。

多くの投資信託は、後者の一般的な投資信託に該当します。

2 上場投資信託の評価方法

上場投資信託は、株式と同様に取引され、値動きしますので、株式と同様の評価方法が用いられることとなっています。

つまり、以下の4つの金額のうち、最も低い金額が評価額になります。

・ 亡くなった日の終値

・ 亡くなった月の終値の平均

・ 亡くなった月の前月の終値の平均

・ 亡くなった月の前々月の終値の平均

調査方法は、以下のとおりです。

① 亡くなった日の終値

ヤフーファイナンスのホームページの、時系列で確認することができます。

② 亡くなった日の終値の平均、亡くなった月の前月の終値の平均、亡くなった月の前々月の終値の平均

日本取引所グループのホームページの、月間相場表(投信等相場表)で確認することができます。

亡くなった日が土日祝日であり、取引が行われていない日である場合は、亡くなった日に最も近い日の終値を、亡くなった日の終値とします。

たとえば、亡くなった日が土曜日であり、金曜日が祝日でなければ、金曜日の終値を亡くなった日の終値とします。

亡くなった日が日曜日であり、月曜日が祝日でなければ、月曜日の終値を亡くなった日の終値とします。

亡くなった日に最も近い日が2つある場合は、これらの終値の平均をもって、亡くなった日の終値とします。

亡くなった月の終値の平均、亡くなった月の前月の終値の平均、亡くなった月の前々月の終値の平均については、小数点以下の部分を切り捨てた上で、口数を乗じる計算を行うことができることとなっています。

3 一般的な投資信託の評価方法

一般的な投資信託の評価方法は、以下のとおりです。

亡くなった日の1口あたりの基準価額×口数-亡くなった日に解約した場合の源泉所得税、住民税-信託財産留保額、解約手数料

調査方法は、以下のとおりです。

① 投資信託の基準価額

投信総合検索ライブラリーのホームページの、基準価額及び純資産総額の推移で確認することができます。

② 亡くなった日に解約した場合の源泉所得税、特別徴収される住民税

亡くなった日の基準価額と、取得価額との差額に、20.315%を乗じることによって計算することができます。

取得価額については、証券会社に確認する必要があります。

③ 信託財産留保額、解約手数料

投信総合検索ライブラリーのホームページの、目論見書で確認することができます。

信託財産留保額が設定されていることが多いですので、見逃さないようにしましょう。

投資信託の基準価額は、1万口あたり●円で記載されていることがほとんどですので、口数を乗じるときは、1万口で割り算した口数を乗じるよう注意しましょう。

亡くなった日が土日祝日であり、取引が行われていない日である場合は、亡くなった日よりも前の日で、亡くなった日に最も近い日の基準価額を、亡くなった日の基準価額とします。

たとえば、亡くなった日が土曜日であっても、日曜日であっても、金曜日(祝日でなければ)の基準価額を用いることとなります。

亡くなった日が大型連休中であった場合は、大型連休前の日の基準価額を用いることとなります。

4 MRF、MMF

これら以外には、MRF、MMFと呼ばれる投資信託もあります。

証券会社で資産運用すると、配当等がMRF、MMFに再投資されていることがありますので、よく登場します。

MRF、MMFについては、基本的には、基準価額が一定になるように設定されています。

MRFについては、1口が1円になるように基準価額が設定されています。

このため、これらの評価は、それほど手間がかかりません。

ただし、再投資によって、口数が頻繁に変動しますので、亡くなった日の口数を確認するように注意しなければなりません。

また、MMFについては、未収分配金を評価額に加算する必要があります。

これに対して、MRFについては、未収分配金が発生することは、昨今の超低金利を踏まえると、基本的にはありません。

5 まとめ

このように、投資信託は、上場投資信託か、一般的な投資信託かによって、評価方法が大きく異なります。

上場投資信託については、当月、前月、前々月の終値の平均等も用いることができ、これらを用いることで、評価額を抑えることができる可能性があります。

これに対し、一般的な投資信託については、源泉所得税、特別徴収される住民税や信託財産留保額を引き算することで、評価額を抑えることができます。

ソーラーパネル(太陽光発電設備)の相続税評価

  • 文責:税理士 寺井渉
  • 最終更新日:2020年11月24日

1 ソーラーパネル(太陽光発電設備)と相続税

相続税申告にあたっては、所有しているソーラーパネル(太陽光発電設備) も相続財産として申告書に記載する必要があります。

ソーラーパネル(太陽光発電設備) は、 普段、建物と一体になっているため、財産として意識することを忘れがちです。

このため、相続税申告書を作成する際、ソーラーパネル(太陽光発電設備)を申告書に記載することを忘れてしまうことが、しばしばあります。

税理士が相続税申告を行う場合も、現地を確認せずに、固定資産税納税通知書等を見ただけで申告書を作成するようなことを行っていると、ソーラーパネル(太陽光発電設備)の存在を見逃してしまいがちです。

このような申告を行ってしまうと、後日、税務調査になった際、建物の上にソーラーパネル(太陽光発電設備)が存在することを指摘され、相続税本税とともに、過少申告加算税や延滞税を納付しなければならないという事態に陥ってしまいます。

相続税申告の際には、ソーラーパネル(太陽光発電設備)の存在を見逃さないようにしなければなりません。

2 ソーラーパネル(太陽光発電設備)の相続税評価

ここでは、 ソーラーパネル(太陽光発電設備)について、評価方法を説明したいと思います。

ソーラーパネル(太陽光発電設備)は、一般動産に該当するものとされています。

一般動産については、売買実例や精通者意見による評価が困難である場合は、同種同規格の新品の小売価額から、定率法による減価償却費を減額するとの計算方法を用いるものとされています。

ソーラーパネル(太陽光発電設備)は、個別に発注し、設置がなされるものであり、市場の取引相場があるとは言い難いですので、 同種同規格の新品の小売価額から、 定率法による減価償却額を減額するとの計算方法を用いることとなります。

同種同規格の新品の小売価額-定率法による減価償却額

それでは、同種同規格の新品の小売価額は、どのように算定されるのでしょうか?

実際の評価の場面では、ソーラーパネル(太陽光発電設備)を購入・設置に要した費用をもって、同種同規格の新品の小売価額と扱うことが多いです。

このため、ソーラーパネル(太陽光発電設備)を購入・設置した際の契約書等を見つけ出し、要した費用を確認する必要があります。

契約書等がない場合には、銀行口座から業者への送金額が手掛かりとなることもあります。

なお、消費税は、財産評価上の小売価額には含みませんので、購入・設置した費用を参照する場合は、消費税分を割り戻し、税抜き価額を算定する必要がありますので、注意しましょう。

次に、定率法による減価償却額は、どのように算定するのでしょうか?

ソーラーパネル(太陽光発電設備)の場合、耐用年数省令により、耐用年数が17年と定められています。

そして、国税庁のホームページにある未償却残額表を確認し、耐用年数17年の列の、該当する経過年数の欄に記載された割合を確認します。

経過年数は、製造から被相続人が亡くなった時点までの期間になります。

1年未満の端数があるときは、切り上げをすることとなっていますので、実際の経過年数よりも多めに減価されることとなります。

なお、未償却残額表の17年の列の割合を転記すると、以下のとおりです。

1年→0.882 2年→0.778 3年→0.686 4年→0.605 5年→0.534

6年→0.471 7年→0.415 8年→0.366 9年→0.323 10年→0.283

11年→0.242 12年→0.202 13年→0.162 14年→0.121 15年→0.081

16年→0.040 17年→0.000

経過年数が17年を超えている場合は、0円と評価されます。

3 計算方法

それでは、ソーラーパネル(太陽光発電設備)を2012年5月に500万円で購入・設置し、2020年1月に被相続人が亡くなった場合は、どのような計算になるのでしょうか?

2012年5月から2020年1月までの期間は、7年9か月になります。

経過年数の計算上、1年未満の端数があるときは、切り上げをすることになりますので、経過年数は8年になります。

国税庁のホームページにある未償却残額表によると、耐用年数17年の列の、経過年数の8年の割合は0.366になります。

したがって、計算方法は以下のとおりです。

500万円×0.366=183万円

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ